オンライン講習会仮登録

総則 第1条 目的
ノングルテン米粉を使用した加工品登録制オンライン講習会利用規約（以下「本規約」といいます）は、日本米粉協会（以下「当協会」といいます）が提供する、インターネットを利用したオンライン講習会サービス（以下「本サービス」といいます）を利用するために、当協会に本サービスへの登録を申し込んだユーザー（以下「利用者」といいます）に適用されます。

第2条 本規約の適用範囲
利用者は、オンライン講習会への登録及び利用に際して、利用規約に同意するものとします。

第3条 委託
当協会は、利用者に対する本サービスまたは個別サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者（以下「提携先」といい、コンテンツ等を提供する情報の提供者を含みます）に委託することができます。

オンライン講習会会員登録と利用者の責務等
第4条 オンライン講習会会員登録
利用者は、本規約に同意した後、登録方法に従いオンライン講習会への登録を行うものとし、当協会がこれを承諾した時に本サービスに関する利用契約が成立するものとします。

当協会は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。

利用申込者が実在しない場合
利用申込者が届け出ている電話、電子メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
利用申込者が届け出ている情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
利用申込者が規約違反等により当協会が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当協会が会員登録資格を満たしていないと判断した場合
業務の遂行上または技術上支障がある場合
その他当協会が不適当と認めた場合

第5条 会員登録の内容変更、停止、削除
利用者は、当協会に届け出た内容に変更が生じた場合には、速やかに当協会に所定の方法で変更の届出をするものとします。利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第6条 IDおよびパスワードの管理
利用者は、本サービスの利用に必要なパスワードなどを管理する一切の責任を負います。当社は、利用者の会員権限による本サービスの利用に関して、当該の利用が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者本人による利用とみなし、一切の義務と責任を負いません。

また、単一の会員登録による本サービスを、利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の会員登録を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当協会は一切保証しません。

第7条 利用者の責務等
利用者は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

本規約を遵守すること
本サービスの利用にあたり、当協会が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
本サービスの利用にあたり、以下の点を認識すること
すべてのコンテンツ（記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字などをいいます。以下、本規約において同様です）は、 たとえそのコンテンツの内容が公知もしくは周知であり、または利用者が個人的に取得したものであっても、そのコンテンツの内容に関する権利は、それらを最初に作成した人または最初に作成した人から正当にその権利の譲渡や許諾を受けた人に帰属すること
利用者がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性（有益性）などについて自身で判断し、自身の責任とリスク負担のもとで行うこと
利用者は、自らが本サービスに発信したコンテンツ（以下「利用者発信コンテンツ」といいます）の保管が必要な場合は、自己の責任で別途保管すること
利用者は、居住している国から技術的な情報を他国に向けて送信（発信）する場合には、技術輸出に関する諸法令を遵守すること

第8条 禁止事項
利用者は、当協会の書面による事前の承諾なしに、本規約に基づく地位、権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

当協会もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
第三者になりすまして本サービスを利用する行為
選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
宗教活動、団体への勧誘行為
営業活動、営利を目的とした利用またはその準備行為
詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
わいせつ画像など他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
自己または他者の個人情報を開示する行為
当協会が承認した場合を除き、他者に対して本サービス、および本サービスから得た情報を再頒布、貸与または販売する行為
本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
その他当協会が不適当と判断する行為
利用者は、当社の提供する本サービスならびに本サービスのコンテンツおよびその内容について、その全部または一部を問わず、商業目的で利用（使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態のいかんを問いません）することはできません。

第9条 個人情報
個人認証情報および当社が取得した利用者に関する情報（以下「個人情報」といいます）は、当協会『プライバシーポリシー』にしたがって取り扱われます。

利用者が本サービスから退会した場合、または当協会が利用者の本サービスの利用を停止した場合には、当協会は利用者が登録した個人情報を、利用者の許諾なく消去できるものとします。

知的財産権等
第10条 知的財産権等
本サービスまたは広告等に掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、情報・データ、データベース等の情報・データの集合体（以下「コンテンツ等」といいます）の著作権（本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアに関する著作権 を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利（以下「知的財産権等」といいます）は、当協会または本サービスに当該コンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

利用者は、当協会、提携先または広告主から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことに同意するものとします。

利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した
物の利用（使用）を当協会が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第11条 解約
本サービスの解約を希望する場合、「お問い合わせ」ページより解約手続きを行う必要があります。

第12条 利用停止
利用者が、本サービスの適用を受ける各コンテンツの利用規約に違反する行為があったときには、当協会は本サービスの全部または一部の利用及び提供制限を行う場合や、本サービスの利用に関する契約を解除する場合があります。

当協会の権限により本サービスで提供されていたサービスの一部又は全部の利用及び提供制限を行う場合があります。

第13条 設備等
利用者は、本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など）を、自己の費用と責任で準備するものとします。

利用者は、利用者が準備した設備が利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承します。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピュータの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第14条 ユーザーサポート
本サービスに関するお問い合わせは、「お問い合わせ」ページを通じて受け付けます。

個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。 当協会はパスワードを暗号化して管理しているため、利用者ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。

第15条 本サービスの利用に関する制約
当協会は、必要に応じて利用者の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しています。

第16条 利用者への通知
当協会から利用者への通知は、本サービス上での掲示または電子メールなど、当協会が適当と判断した方法により行います。

前項の規定に基づき、当協会から利用者への通知を本サービス上での掲示または電子メールで行う場合には、本サービス上での掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

利用者に対する通知に際し、電子メールの未配信、文字化け、同一電子メールの複数回配信等が発生しても、当協会はその責任を負わないものとします。

本規約の変更、退会（利用契約の解約）および本サービスの変更等
第17条 本規約の変更
当協会は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することがあり、利用者は、当協会が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを承諾します。
当協会は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、第18条（利用者への通知）の規定に基づき、本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知するものとします。
本規約の変更後の内容の告知は、当協会が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載するものとし、当協会告知が掲載された時点から変更の効力が生じるものとします。

第18条 退会
利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、当協会所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会した（利用契約が解除された）ものとします。

利用者の資格は、本人のみ有効なものとします。当協会は利用者の死亡を知り得た時点を以って、前項の手続きがあったものとして取り扱います。

利用者による個人認証情報の紛失、その他利用者に帰すべき原因により、退会ができない場合であっても、当協会は退会のために対応する義務はないものとします。

当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第19条 利用停止
当協会は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスまたは個別サービスの利用を停止すること（利用契約を解除すること）ができるものとします。

利用者による本サービスまたは個別サービスの利用に関し、他者から当社にクレーム・請求等が行われ、かつ当社が必要と認めた場合
電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合（定期的なメール配信において、当協会のメールサーバへ、受信メールサーバエラーやあて先不明などのエラー通知が一定回数以上届いた場合を含む）
利用者宛に発送した郵便物が当社に返送された場合
利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
公租公課の滞納処分を受けた場合
破産、民事再生開始、会社更生開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
会員登録後の1年間に本サービスに1度もログインしなかった場合
仮登録後に送付されるメールの確認用URLを指定期間内クリックしなかった場合
その他、当協会が、自己の裁量による利用契約の解除を希望する場合
当協会による利用者に対する利用停止措置（利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

当協会が利用契約を解除したことにより利用者に損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負いません。

第20条 サービスの変更等
当協会は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスまたは個別サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該停止または中止には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

前項に基づき本サービスまたは個別サービスの内容が変更、停止または中止（終了）された場合、当社は、これに起因して生じた利用者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

一般条項
第21条 当社による譲渡
当協会は、本サービス上での事前通知をもって、利用者の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利を第三者に譲渡し、また、義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

第22条 免責および損害賠償
本サービスに関する当社の利用者に対する責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限られるものとします。当協会は、本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した利用者もしくはその他の第三者の損害（利用者および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者またはその他の第三者の損害（本条において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限られません）に対し、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務も一切負わないものとします。

当協会は、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、本規約の定めに従って当社が行った行為の結果について、利用者およびその他の第三者に対して、その原因のいかんを問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

1）本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常など当協会の予測を超えた不可抗力、または2）システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の利用者に関するデータ等が消失または紛失することがあります。このような事態の発生により利用者に関するデータ等が 消失または紛失した場合であっても、当協会は、自らに故意または重大な過失がある場合を除いて、これにより発生した損害につき一切責任を負いません。

第23条 本規約違反等への対処
当協会は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関し第三者から当協会にクレーム・請求等がなされ、かつ当協会が必要と認めた場合、利用者に対しその調査の協力を求めることができ、利用者はこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要と当協会が判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。

規約等に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続を含みます）を行うことを要求します。
利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除します。
その他、必要と判断する対応を行います。

第24条 準拠法と合意管轄
当協会と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第25条　サービスの停止
本サービスは、定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。
以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、お客様、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
電気通信事業者または国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公 共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
地震・津波・台風・落雷その他の天災地変､戦争､内乱､法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合､またはそのおそれがあるとき
その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
当協会はお客様および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。

当協会が本サービスを停止すること、ならびに停止できなかったことによってお客様、および第三者が損害を被った場合も、当協会は一切の賠償責任を負いません。

制定日 令和3年3月1日

個人情報保護方針
当協会は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

個人情報の管理
当協会は、利用者の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的
本ウェブサイトでは、利用者からのお問い合わせ時や、当協会会員申し込み時に、お名前、e-mailアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では使用いたしません。
利用者からお預かりした個人情報は、当協会からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に使用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当協会は、利用者よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

・利用者の同意がある場合
・利用者が希望されるサービスを行うために当協会が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策
当協会は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会
利用者がご本人の個人情報の照会・修正・削除等をご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し
当協会は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合わせ
当協会の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

日本米粉協会 個人情報保護担当
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21　大手町モダンビルディング 702

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