〈地方説明会・札幌会場〉「基準」めぐり活発な質疑応答

日本米粉協会（服部幸應会長）はNPO法人国内産米粉促進ネットワーク（CAP.N）と連携し、米粉の用途別基準、ノングルテン表示ガイドラインの内容を広く普及・啓発するための地方説明会を７月26日、札幌市中央区のＴＫＰ札幌ビジネスセンターで開きました。８月中旬まで全国８か所で開催する説明会の２番目（7月14日の仙台会場に続く）となるもので、北海道各地から45人が参加しました。

道内から多くの方が参加した札幌会場

開会挨拶では、農水省穀物課の那須慎吾課長補佐が「米粉の利用拡大に向け、新たに作成した基準内容について、説明会の開催を通して広く理解を深めていただきたい」と述べました。続いて、CAP.Nが制作を進めた用途別米粉を使った料理方法の動画（監修＝服部幸應・服部学園理事長）が上映されました（15分間）。

その後、CAP.Netの萩田敏副理事長が配布した資料（テキスト）に基づき、プロジェクターを使って解説し、今年３月29日に農水省が公表した「米粉の用途別基準」及び「米粉製品の普及のための表示に関するガイドライン」策定の経緯から具体的な内容に至るまで説明しました。

これを受け、質疑応答が行われ、会場からは活発な意見や要望が出され、今回の基準内容についての関心の深さが伺えました。

〈主な意見〉

○製粉業者「1ppm以下だと大きな壁になる。かつての経験則からいっても大きな社会問題になるかも知れない。責任は誰がとるのか。誰が補償する。もし出たら（グルテン検出）、その会社は倒産する。コンタミないと言っても必ず反応する」「主食米を扱っているが、小麦とのコンタミはしょっちゅうある。いろいろな機械を使うので。掃除用の玄米も使っているが、それでもコンタミが多い。（ノングルテン認証には）工場を建物から造り変えないと。粉は浮遊しているので、どうしてもコンタミが多い。製造コストが高くなる。第二の米粉ブームを目指すなら、現在の２万㌧から10万㌧に増やす目標なら、政策的にもメーカーに対する手当て、助成措置を要望したい」

○研究者「麦作産地の北海道は、米との輪作も多い。これだけ厳しいガイドライン（1ppm以下）だと、自分で自分の首を絞める結果になるのではないか。用途別に３区分した基準については、消費者にとっては使いやすくなるかも知れないが、（アミロース含量）20％前後でかぶるところもあり（１番と２番）、少し複雑だ」

○消費者「今回の基準の公表を聞いてとても嬉しかった。１，２，３番と表示された米粉が店頭に並ぶようになるならわくわくする。これを機会に消費者にもっと広くアピールしてほしい。なにも全てがノングルテンでなくてもいいと思う」

■那須補佐

「ノングルテンのガイドライン策定に当たって、どの基準でいくかについて検討を重ねてきた。検体を定量分析し検証してきた。前向きのメーカーもいるし、レベルが上がってきた」「策定された基準の普及で、米粉需要の底辺を拡大していきたい。当座は1ppmの見直しは考えていない。学校給食への普及では、学校によっては週に３、４回、米飯もある。ただ、パンについては国産小麦の振興もあり、現状がマックスかなと思う」

■萩田副理事長

「米粉原料供給米については、新規需要米なので生産農家は特定できる。コンバインは（麦刈り）共有しない。1ppm以下のノングルテンでやる以上は、工場も当然製造ラインを変えないといけない。グルテンは水で洗っても落ちない。それなりの管理体制と意識づくりが求められるし、間違いないものにするため、今までとは意識を変えていきたい」「海外でも国産米粉の良さをアピールしていきたい。需要はある。ノングルテンが知れ渡れば日本の米粉も脚光を浴びるのではないか」

最後に、萩田敏副理事長が、５月25日に設立した日本米粉協会について、目的や活動内容等を紹介し、多くの方の入会を呼びかけました。

＊詳細な内容は＊詳細については国内産米粉促進ネットワーク公式サイトにてご覧ください
→リンク先へ移動する　http://www.cap-net.jp