NPO法人国内産米粉促進ネットワーク(CAP.N)と日本米粉協会が連携して開催した地方説明会の第4陣、岡山会場の回答も大阪会場と同様に30~50代の会社員、製粉事業者、食品加工の方が目立ちました。「用途別基準に基づいた米粉を作りたい」「ノングルテン表示認証を取得したい」など積極的な姿勢が見られました。ただ「測定費用がかかりすぎるのではないか」と心配する声もあり、そのためにも、米粉広く普及するために「用途別の1~3番を消費者や使用者に早く周知させることが重要だ」というコメントがありました。
アンケートの集計結果の詳細は別紙をご参照ください。
→アンケート結果をダウンロードする(170802okayama.pdf 94KB)
※回答者は全項目に回答しているわけではなく、また設問によっては複数回答もあるため、数値的には一致していません。
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