〈福岡会場アンケート〉技術、経費面で国の支援を

NPO法人国内産米粉促進ネットワーク（CAP.N）と日本米粉協会が連携して開催した地方説明会の第５陣、福岡会場は47人と多くの回答がありました。50代、会社員がもっとも多かったのですが、その他の年齢、職種は幅広くなりました。回答も多様になり「自主的な取り組みであっても、技術的なアドアイスや経費面でのサポートなど国は支援を」「原料米（新規需要米）が安定して容易に入手できるように」「原料米の状態が毎年の天候や季節に変わるのが難点」「今後は消費者へのアピールが重要」などの意見がありました。

アンケートの集計結果の詳細は別紙をご参照ください。
→アンケート結果をダウンロードする（170803fukuoka.pdf 98KB）

※回答者は全項目に回答しているわけではなく、また設問によっては複数回答もあるため、数値的には一致していません。