日本米粉協会が10月23日(大阪)、27日(東京)に行った第2回「ノングルテン米粉の製造と同加工品普及講習会」のアンケート集計結果がまとまりました。
28人参加した大阪会場では26人(92.8%)から、40人参加した東京会場では37人(92.5%)から回答を頂きました。
なお、集計結果は大阪、東京ともほぼ同じ傾向となっています。
問1の「講習会をどこで知ったか」の設問に対しては、「協会のホームページ」と「協会からの案内メール」との合計が両会場とも最も多く、大阪では半数を占めています。次いで「知り合い(関係者)を通じて」が続き、いずれの会場でも両者の合計が8割を超えました。
問2の「講習会に参加しようと思った動機」については、「ノングルテン米粉加工食品に関心があった」(大阪16東京15)、「米粉の将来性や海外の需要動向に関心があった」(大阪15東京21)の両回答が拮抗しており、次いで「食物アレルギーに関心があった」(大阪12東京10)が続いています。
問3の「説明(講義)は分かりやすかったか」では、「まずまずだった」(大阪14東京18)、次いで「とても分かりやすかった」(大阪11東京16)が多く、合計で両会場とも9割を超えました。一方で、「どちらともいえない」が大阪1、東京2、「やや分かりにくかった」が東京1でした。また付帯意見として、空調の影響も含め「聞き取りにくかった」が東京7、大阪でも1件あり、今後の課題となりました。
問4の「全体的な時間配分」では、「どちらともいえない」(大阪22東京21)が両会場とも圧倒的に多く、次いで「その他」の項目で「ちょうどよい」(大阪3東京7)の回答が続いており、まずまずだったかと思われます。
問5の「場所や会場についてどう思うか」に対しては、「東京と大阪の2会場でよい」(大阪11東京24)が多く、次いで名古屋、新潟、埼玉などの具体的な提案もありました。
また、コロナ禍においてはネットで開催すべき、との意見もいただきました。
問6の「説明」(講義)を聞いてどんな感想をもったか」については、①製粉事業者、食品加工事業者 ②食品流通・販売事業者、消費者 に分けて聞いたところ、①については、大阪、東京とも「ノングルテン米粉を使用した加工食品を作りたいと思った」(大阪9東京12)と最も多く、次いで「HACCPによる衛生管理を行おうと思った」(大阪6東京7)、「日本米粉協会のロゴマークに関心がある」(大阪8東京4)が続いています。
一方、②については、「ノングルテン米粉を使用した加工食品があれば、ぜひ扱いたい(購入したい)と思った」(大阪3東京8)と、「HACCPによる衛生管理は重要だと思った」(大阪5東京5)が拮抗しています。ノングルテン米粉を使用した加工食品とともに、今年6月に施行されたHACCPによる衛生管理についても強い関心が寄せられていることがうかがえます。
問7の「食品の安全、コンタミ防止対策やHACCPによる衛生管理等で、専門家の指導・助言を受けたいと思うか」については、製粉事業者と食品加工事業者に聞いたところ、「受けたいと思うが費用対効果が気になる」(大阪8東京8)が最も多く、次いで「現状では特に受けたいと思わない」(東京8大阪6)が続いています。
問8の「その他、米粉に係ることで気になること、要望等があったらどんなことでもお書きください」では、さまざまなご意見が寄せられました。
費用対効果における問題では、「アレルゲンフリーの製品で利益を出せる仕組みがあれば、誰もがおいしく食べられる製品が増えると思う」、「何かにつけて費用がかかる」などの意見がありました。
コンタミ防止対策については、「器具や機器をどの程度洗浄したら小麦を除去できるのかの指標があるとありがたい」とのコメントもありました。
一方、アレルギー対応に関する意見も多く寄せられ、表示の仕方について「米粉入り商品か米粉100%商品かの違いは小麦アレルギーの人には大問題。表示を統一してほしい」とのコメントや、災害が増加している昨今の状況を踏まえ「避難場所での食糧や保存食としての米粉製品の開発、商品化が必要」との意見がありました。
さらには、米粉製品の可能性として、「小麦粉の代替として米粉を捉えると小麦食品との比較になってしまうので、米粉ならではの特徴をもつ食品、加工品を提案すべき」との意見や、「健康面やダイエットなどに向けたキャッチーな情報を提供すべきでは」など米粉本来の魅力や健康面への効果を前面に出して訴えるべきとのコメントも寄せられました。
また、教育面から、「米」や「米粉」(の現状や可能性)について、小学校や中学校から教えていくべきではないか、との意見もありました。
問9では、参加者の属性について伺いました。
職業では、大阪、東京とも「会社員」が最も多く、職種では「食品製造・加工業者」(大阪11東京7)、「米粉製造事業者」(大阪5東京8)の順となっています。年齢では、50歳代(大阪8東京12)、40歳代(大阪7東京11)が拮抗しており、性別では男性が女性の1.5倍(大阪)、1.6倍(東京)でした。また都道府県別では、大阪会場では近畿圏が過半数を占めたほか、愛知、三重から3:件ずつ、その他広島、岐阜、富山からも参加されました。一方、東京会場では、首都圏が85%占めたほか、宮城、福島、新潟、愛知、沖縄からも参加されました。
※詳細な内容は別添の「集計結果」をご参照ください。
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