米粉の欧米輸出の可能性をさぐる

日本米粉協会（服部幸應会長）は、第１回認証委員会を６月30日に東京・千代田区のＴＫＰ神田駅前ビジネスセンターで開きました。今年３月29日に農林水産省から米粉製品の普及のための表示に関するガイドラインが公表されたことを受け、ノングルテン米粉を普及し、利用を推進するための認証要領や認証手続き等を決めようというものです。大坪研一委員長をはじめ委員８人とアドバイザー、農水省担当者ら18名が出席しました。

初めに藤田孝委員（ＢＭＬフード・サイエンス副本部長）が「食品安全管理の動向と米粉製品事業者認定について」と題して、ＧＦＳＩ（世界食品安全会議）やＦＳＭＡ（米国食品安全強化法）等について説明があり、特にＨＡＣＣＰ義務化に向けた行政の動向などが語られました。

こうした海外情勢も踏まえた動向を背景に、事務局からは米粉ノングルテン認証要領について①認証機関登録②認証を受ける際の手続き③認証ロゴマークの付与表示――などの説明が行われました。

これらを受けての質疑応答では①米粉（製品）を海外にもPRして需要喚起し、国際的なニーズが高まれば輸出できるが、いきなりではハードルが高い②まずHACCPを取得することが必要だが、コストや人の問題があり、体力のある企業でないと厳しい③アレルゲンを１ppmにするには（製造工程を）完全に分けてコンタミを防ぐようにしなければならない④欧米ではセリアック病の人が多いので、米粉の需要は必ずある⑤欧米の企業は原産国表示をはっきりと要求してくるので、管理マネジメンとシステムをしっかりしなければならない――などの意見が出されました。

認証機関登録や認証登録の手続きについては①認証ロゴマークの単価については、他の事例を参考にしたり社会実勢に基づいて決めたい②検査時のサンプルについては抜き取りにしなければならない。「製品」についての定義づけも必要だ③認証手続きについては、基本は変わらないがさらに“交通整理”したい④遅くとも秋頃には（認証）第１号を出したい――などの意見が出されました。

限られた時間の中で十分に意を尽くせなかったため、各委員には書面で意見を提出していただき、８月７日に開く第２回委員会に反映することにしています。